民進党のプロジェクトチームの会合で同省
が明らかにした。
産廃を運搬・処分する場合には、
原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）
が必要。
同省の説明によると、学園側の業者が提出し
たマニフェストに記載されているごみの量は
１９４トンだった。
国有地のある大阪府豊中市によると、
マニフェストに記載されているごみは校舎の
建設に伴って２０１６年度に出たもので、
地中に埋まっていたものではない。
敷地内には、地中のごみが交じった
土が置かれたままだが、正確なごみの分量は
わからないという。
地中深くからごみが見つかったとする学園側
の申告を受け、国はごみの量を１万９５２０トンと算定。
昨年６月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用
として８億２千万円を値引きし、１億３４００万円
で売却した。ごみの量をめぐっては、会計検査院が
今年１１月に出した報告で国の算定を
「十分な根拠がない」などと指摘している。
そもそも大阪航空局が算定した埋設物撤去費用
約8億円の根拠はどのようなものだったのか。
対象面積を敷地8770平方メートルの約6割である
5190平方メートル、深さは杭（くい）を打つ敷地
が9.9メートルまで、その他の敷地は3.8メートルまで。
ゴミの混入率を47.1％とし、ゴミの量を1万9500トンと
推計した。
基準に照らすと掘削や運搬、処分などに8億1900万円
かかると見積もった、という。
その算出根拠は1万2200立方メートルの残土を搬出し、
汚染されていない土を1万1100立方メートル搬入する
というものである。
しかし筆者が現地を見るかぎりでは、
そのような工事が行われている形跡はなかった。
